給付金の受給可否

集団予防接種での注射器の使いまわしなどによるHBVの感染は、全国で訴訟を起こされるようになりました。その結果、今は国との和解が裁判によって成立することにより、給付金を受け取ることができるようになっています。給付金を受け取ることができるけれど、請求には期限があってもう期限切れになっているという方もいますが、今は延長になっており、2022年1月12日までが請求期限と改められています。期限切れにならなければ請求可能、受給の見込みはありますので、諦める必要はありません。

お腹が出ている母症例によりますが、ここであげる条件をクリアしていれば、給付金の受給ができる見込みがあります。1941~1988年生まれの方、満7歳までに集団予防接種等を経験した方、HBVに感染した方にあてはまっていれば、給付金受給のために行動を起こしてみる価値はあるでしょう。また、感染した本人だけでなく、母子感染してしまった方や、HBV感染のために命を落としてしまった方の遺族も、給付金を相続人として受け取れることがあります。

給付金の受け取りができる可能性があることはここまで述べたとおりです。あとはどうやって請求するかですが、この点についても解説しています。興味のある方は続けて別記事の内容をご確認いただければ幸いです。

 

まずは弁護士に相談を

お金表題にあるように、HBV感染で給付金を受給したいと思うのでしたら、弁護士の力を頼るのが賢明な判断といえるでしょう。病状により異なりますが、50~3,600万円の給付金が支払われることになるのがB型肝炎給付金です。しかし、給付金を勝ち取るためには国を相手に裁判を起こさなければいけません。

B型肝炎の給付金は国との和解をめざしますが、裁判に向けて集めなければいけない書類もありますし、訴状も作る必要があります。判決を争うわけではないので負担は大きくありませんが、裁判の経験がない方にとっては不慣れな手続きも多々あり、誰にも頼ることなく訴訟を起こすことは無謀ともいえるようなものです。こうした理由があるために、弁護士のサポートを受けたほうがいいのです。

どこに相談し、サポートをお願いするかですが、実績が豊富でB型肝炎給付金問題を得意としているところであり、なおかつお金をかけたくない方は、なるべく費用負担が軽いところが良いでしょう。また、法律事務所が足を運びやすい場所にあることや、土日祝日でも対応してくれる点を満たしているところであれば、不満は生じにくいでしょう。そして被害者側の立場になって、親身になって対応してくれるところであることが望ましいです。